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政治

全国の電子カルテ集約、ビッグデータ化し活用へ

 全国の電子カルテ集約、ビッグデータ化し活用へ

 政府は31日、2020年までに全国の医療機関から電子カルテなどの医療情報を集めて、「ビッグデータ」として活用する新制度を創設する方針を固めた。

  電子カルテの活用は各地で進んでいるが、全国規模で利用する試みは初めて。治療方法の効率化に役立てるだけでなく、研究機関や民間企業による難病治療や新薬開発などにつなげたい考え。夏にまとめる政府の成長戦略にも盛り込む方向だ。

  新制度は、国が新設する機関が、各地の医療機関から集めた電子カルテなどの情報を、個人が特定できないよう削除・加工した上で、医療機関のほか、大学など研究機関や製薬会社など民間企業に提供する仕組みだ。

  電子カルテには、投薬の記録や病理検査の結果、患者の回復経過などの情報が記録されている。ビッグデータとして活用すれば、高額な医薬品が統計的に治療に結びついているかといった費用対効果の分析や、最も効果的な治療法を導くことが期待される。医療機関がこうした情報を基に効率的な医療を行うことで、医療費の抑制にもつながるとみられる。

安保法案、閣議決定5月15日軸

 安保法案、閣議決定5月15日軸

  政府、与党は31日、集団的自衛権行使を可能とするほか、自衛隊の海外派遣を拡大する安全保障関連法案に関し、5月15日を軸に閣議決定する方向で調整に入った。自民党の高村正彦副総裁は安倍晋三首相と官邸で会い、自身の訪米中に会談した米政府要人に、法案を8月上旬に成立させたい意向を伝えたと報告した。政府、与党は6月24日までの今国会の会期を1カ月超延長する方針だ。

  自民党の佐藤勉国対委員長は31日の記者会見で閣議決定について「5月15日が一つのポイントになる」と表明。同月18日の衆院本会議で特別委員会を設置し、審議入りしたい考えも示した。

安保法案、閣議決定5月15日軸

安保法案、閣議決定5月15日軸 

  政府、与党は31日、集団的自衛権行使を可能とするほか、自衛隊の海外派遣を拡大する安全保障関連法案に関し、5月15日を軸に閣議決定する方向で調整に入った。自民党の高村正彦副総裁は安倍晋三首相と官邸で会い、自身の訪米中に会談した米政府要人に、法案を8月上旬に成立させたい意向を伝えたと報告した。政府、与党は6月24日までの今国会の会期を1カ月超延長する方針だ。

  自民党の佐藤勉国対委員長は31日の記者会見で閣議決定について「5月15日が一つのポイントになる」と表明。同月18日の衆院本会議で特別委員会を設置し、審議入りしたい考えも示した。

 【共同通信】

安倍首相がリー氏の国葬に参列

安倍首相がリー氏の国葬に参列 

  【シンガポール共同】安倍晋三首相は29日(日本時間同)、シンガポールを訪れ、同国の初代首相、リー・クアンユー氏の国葬に参列した。出発前、リー氏について羽田空港で記者団に「シンガポール建国の父であり、アジア、東南アジア諸国連合(ASEAN)の繁栄の礎を築いた偉大なリーダーだった」と述べた。

  かつてリー氏が日本の戦争責任に厳しい指摘をしていたことに関し、首相は「戦後日本は、先の大戦の深い反省の上に平和国家の道を歩み、民主的で自由な国をつくった。その歩みは今後も変わらない」と強調した。

  国葬への参列で、シンガポールとの関係を重視する姿勢を示す狙いがある。

 【共同通信】

今国会成立、反対が上回る

今国会成立、反対が上回る 

  共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の49・8%が反対と答え、賛成の38・4%を10ポイント以上上回った。他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、77・9%が必ず事前の国会承認が必要だとした。「必要ではない」は16・6%だった。

  安保法制に関し、戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重に議論を進めるよう国民が求めた格好だ。

 【共同通信】

債務GDP比を財政再建の新指標に…政府方針

 債務GDP比を財政再建の新指標に…政府方針

 政府は、2020年度までの財政健全化目標として、国と地方の債務残高(借金)の総額を国内総生産(GDP)比で減少させることを掲げる方針を固めた。

  経済成長が財政に与える影響を直接的に反映した指標で、成長が財政再建につながっているとアピールする狙いがある。国と地方の「基礎的財政収支」(プライマリーバランス、PB)を20年度までに黒字化させる現在の目標も維持する。二つの目標が、今夏にまとまる財政再建計画に盛り込まれることとなった。

  経済成長や増税で税収が増えたり、歳出削減が進んだりすれば、PBは改善される。一方、債務残高の対GDP比という指標を用いた場合、経済成長の「成果」を一層強調することになる。デフレ脱却が進めばGDPは大きくなり、債務残高が減らなくても、GDP比率の数値は減少するからだ。

  内閣府の試算によると、15年度の国と地方の債務残高は985兆円で、20年度には、社会保障費の増大などで1115兆円に膨らむ。一方、経済成長を見込んだGDPは、504・9兆円(15年度)から599・4兆円(20年度)に拡大。このため債務残高を対GDP比でみると、15年度の指標195・1%が、20年度には186・0%と、9・1ポイント改善する。具体的なGDP比の削減目標については、政府内で今後検討する。

政府の姿勢「理不尽」と沖縄知事

 政府の姿勢「理不尽」と沖縄知事

  沖縄県の翁長雄志知事は28日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を推進する政府の姿勢を「理不尽だ」と重ねて批判した。知事による沖縄防衛局への作業停止指示を無効とする意向を固めた林芳正農相の判断を念頭に、那覇市の会合で語った。今後、訪米して米政府に辺野古反対の意志を直接伝える意向も表明した。

  会合には沖縄選出の社民・共産両党の国会議員らが参加。翁長氏は「新辺野古基地を造らせないという大きなうねりをみんなでつくっていきたい」と訴えた。

  県は国への対抗策を検討している。

NHK予算が衆院通過

 NHK予算が衆院通過

  NHKの2015年度予算承認案は26日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、参院に送付された。与党は31日の参院本会議で承認させる方針だ。民主、維新、共産などの野党5党は、籾井勝人NHK会長の私的ハイヤー代金請求問題などを理由に反対した。与野党の全会一致とならないのは14年度に続き、2年連続となる。

  民主党は、国会審議で追及したハイヤー問題のほか、予算承認案を可決した25日の衆院総務委員会が委員長の職権で開かれたことにも反発した。

  予算承認案は、東京・渋谷の放送センター建て替えに向けた積み立てやインターネットを通じた番組配信費用を盛り込んだ。

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